業の理解・把握に努めるとともに、取締役会の後に定期的に開催する経営研究会、年1回以上開催する役員研究会に参加し、当社の中長期経営戦略や重要経営課題に関する率直な意見交換を行っています。「独立役員選定基準」概要Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。1. 当社の従業員および出身者でないこと。2. 主要な株主でないこと。3. 主要な取引先の関係にないこと。4. 「取締役の相互兼任」の関係にないこと。5. その他、利害関係がないこと。6. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。7. 在任期間が8年間を超えないこと。 また、1から5において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。Ⅱ．上記2から5までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。なお、「独立役員選定基準」の全文は当社ウェブサイトに掲載しております。https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdfリスク・コンプライアンス委員会当社は、リスクマネジメントの対応施策およびコンプライアンスに係る施策を審議する機関として役付執行役員10名で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は原則として毎年2回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。内部監査業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門として統合監査部（人員29名）を設置し、当社および子会社に対する監査を行っています。また主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門および子会社に対する監査を行っています。コーポレート・ガバナンス（百万円）区 分基本報酬業績連動報酬株式取得型報酬総 額取締役賞与個人業績連動報酬取締役（15名）3592684150721 うち社外取締役（5名）(36)―――(36)監査役（4名）77―――77 うち社外監査役（2名）(18)―――(18)合計4372684150799（注） 1 取締役賞与を除く取締役報酬額は年額540百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査役報酬額は年額90百万円以内です。2 上記の業績連動報酬の取締役賞与は、支払予定のものです。3 上記には2018年開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでいます。4 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額46百万円を支払っています。役員の報酬等の額2018年度の取締役・監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。Yamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 201864
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