2019年は、Brexitに揺れる欧州の景気減速、米中の貿易摩擦、アセアン等の新興国の景気変動耐性の向上といった、まだら模様の世界経済が想定されます。こういった経営環境の中、私たちは、既存事業の稼ぐ力を維持するとともに、成長に向けた基盤強化を推進していきます。2019年の業績は、売上高1兆7,000億円（前期比269億円・1.6%増加）、営業利益1,330億円（同78億円・5.5%減少）、営業利益率7.8%を見込んでいます。2020年にはランドモビリティにおいて、環境新規制に対応した商品群を投入し、2021年には前回中期目標である売上高2兆円、営業利益1,800億円、営業利益率9%に再挑戦します。これは、2018年比で売上高3,300億円増（20%増）、営業利益400億円増（28%増）となる数字です。事業セグメント別の目標については次のとおりです。ランドモビリティ事業は、売上高1兆3,500億円、営業利益920億円、営業利益率6.8%を目指します。このセグメントには、従来からの先進国・新興国の二輪車事業に加え、ROV事業、そして今後のモビリティ電動化におけるシナジーとして電動アシスト自転車事業を組み込んでいます。先進国二輪車とROVについては販売体制一本化と生産体制の構造改革による黒字化を目指します。新興国ではプラットフォーム戦略をフィリピンやインドのプレミアムセグメントに展開します。SPV事業（スマートパワービークル・電動アシスト自転車など）においてもヤマハブランドが開拓した市場それぞれに適した市場アプローチを行います。マリンビジネスは、売上高3,740億円、営業利益760億円、営業利益率20%超を目標に、エンジンサプライヤーからシステムサプライヤーへと進化し、高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。ロボティクス事業は、事業規模とドメインの拡大を図りながら、さらなる収益力の強化を狙います。目標は売上高1,015億円、営業利益260億円、営業利益率26%です。当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。配当につきましては「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安としています。2018年の配当金につきましては、年間90円（中間45円、期末45円）とさせていただきました。また、2019年の配当につきましては、年間90円（中間45円、期末45円）を予定しています。私たちは、ヤマハらしい新たな感動で長期ビジョンの実現を図るとともに、ヤマハらしい方法で社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を目指していきます。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、中長期的な視点から、当社へのご理解・ご支援をいただきますようお願い申し上げます。 社長メッセージステークホルダーの皆さまへYamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 201830
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