YAMAHA INTEGRATED REPORT 2018
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制御技術を活用した新たなモビリティ開発の促進や、ロボティクス技術を活用した農業・医療分野へのソリューション提供を、他社との協業を進めながらスピーディーに行ってまいります。「働き方課題」については、国籍・人種・性別に関わらず、個人の多様な能力の活用やグローバル化を一層進めることでダイバーシティを推進し、働きがいを高めて企業としてのパフォーマンス向上につなげていきます。安全・安心な労働環境の整備やIT基盤の刷新により生産性を高めていきます。私たちは2017年、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。また、2018年にはSBTi(科学的根拠に基づくCO2削減目標)にコミットメントしています。このような国際的イニシアチブを視野に入れながら私たちは、サプライチェーンを含めてグループ全体でヤマハらしい社会課題解決を強力に推進し、SDGsの達成にも貢献していきます。ヤマハ発動機のあり方を変えていく最初の中期経営計画をスタートさせました。2019年からの新たな中期経営計画は、長期ビジョン「ART for Human Possibilities」の実現に向けた変革を進める最初の3年間と位置付けています。当社はこれまでも、二輪車やマリンといった既存事業の領域で新たな提案を行うとともに、電動アシスト自転車やロボティクスなどの新規領域に挑戦することで成長を図ってきました。新中期経営計画においては、2030年に向けて私たち自身のあり方を変えていくために、事業基盤・経営基盤のアップデートと、新規事業の開発推進に注力します。前中期経営計画の総括収益性、財務体質については目標を達成したものの、売上成長については課題を残しました。新中期経営計画の説明の前に、前回の中期経営計画について総括します。2018年は、売上高1兆6,731億円、営業利益1,408億円、営業利益率8.4%、また主要財務指標は、ROE14.6%、自己資本比率45.9%、1株当たり当期純利益267.35円となりました。中期目標の為替前提($/€ 115/130)と実勢レート($/€ 110/130)の違いによるマイナス為替影響を除けば、収益性・財務体質については営業利益率9%水準、ROE15%水準、自己資本比率45%超の目標を達成できたものの、売上高の成長は2015年からほぼ横ばいで目標未達成となりました。マリン、ロボティクス、電動アシスト自転車の各事業は着実に成長しましたが、先進国やインドネシア、イン新中期経営計画について社長メッセージYamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 201828

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