取締役・執行役員の報酬制度取締役・執行役員の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「業績連動報酬」および「株式報酬」により構成することとし、代表取締役社長については、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬の割合が、基準額で概ね50%:30%:20%となるように設定し、他の取締役・執行役員については、代表取締役社長に準じて、職責や報酬水準等を考慮して決定します。社外取締役および監査役については、客観的かつ独立した立場から経営に対して監督および助言を行う役割を踏まえ、固定的な基本報酬のみを支給します。業績連動報酬は、代表取締役については「全社業績連動賞与」のみとし、他の取締役・執行役員については「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成します。取締役の全社業績連動賞与の総額については、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%の範囲内で支給します。個人業績連動賞与は、予め定める各評価指標の達成度等を考慮して、役職ごとに定める基準額の0〜2倍の範囲内で決定します。株式報酬は、毎年1回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付するものです。役員報酬に関する事項は、その妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、当社が任意に設置する役員人事委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定します。取締役会実効性評価当社取締役会は、当社コーポレートガバナンス基本方針を踏まえ、取締役会の果たすべき役割・責務等の実効性について、取締役会全体としての分析・評価を毎年実施します。その分析・評価は下記の観点に基づき実施し、結果の概要を適切に開示します。（評価観点）①取締役および取締役会の役割・責務②取締役会と経営陣幹部（執行役員）の関係③取締役会等の機関設計・構成④取締役および取締役会の資質と知見⑤取締役会における審議⑥株主との関係・対話⑦株主以外のステークホルダーへの対応（評価プロセス）経営企画部を事務局として、以下のプロセスで取締役会の実効性の評価を実施しました。 当社取締役会の目指す姿の7つの評価観点及び過去の評価結果を踏まえて更新した質問票による自己評価調査 第三者機関による取締役会調査、調査結果分析及びインタビューの実施 自己評価及び第三者評価結果分析、前年評価との対比による改善状況の確認 分析結果に基づいた、取締役会での実効性評価の共有、取り組むべき課題についての審議（評価結果）当社取締役会は、中長期的な企業価値の向上や持続的な成長の実現に向けての有効な議論及び取り組みの工夫を積極的かつ継続的に実施しており、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの中期経営計画の達成に向けて、十分な実効性を確保できている事が確認されました。特に当社取締役会が、社外取締役・監査役の発言を十分に尊重し、建設的な議論・意⾒交換が⾏われる風土が醸成されていること、取締役及び取締役会の役割が明確化・共有化されていることが評価され、当社の経営戦略上の重要な課題が適切に議論されている事が確認されました。また、第三者機関による評価により、当社取締役会の実効性に対する認識について、従前の自己評価に照らして大きなかい離はないことが確認されました。当社は、今後も本評価を踏まえ把握した課題について継続的な改善活動を推進するとともに、評価プロセスに定期的に第三者機関による関与を取り入れつつ実効性の更なる向上に取り組みます。Yamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 201865
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