本文へ進みます

2019年12月期 第3四半期の連結業績の概要について

2019年11月13日発表

第3四半期連結業績について

 ヤマハ発動機株式会社の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆2,672億円(前年同期比53億円・0.4%増加)、営業利益は1,000億円(同155億円・13.4%減少)、経常利益は1,024億円(同110億円・9.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は756億円(同61億円・7.5%減少)となりました。
 なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル109円(前年同期比1円の円高)、ユーロ123円(同8円の円高)でした。
 売上高は、マリン事業、金融サービス事業などで増収となりましたが、ランドモビリティ事業、ロボティクス事業で減収となった結果、前年並みとなりました。
 営業利益は、マリン事業では増益となりましたが、新興国二輪車の地域ミックスの悪化、ロボティクス事業の販売台数の減少やヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社(以下、YMRH)およびその子会社の新規連結影響により、減益となりました。なお、為替による減益影響112億円および成長戦略経費増加要因51億円を除くと、前年並みとなります。  


セグメント別の業績について

ランドモビリティ

 売上高8,320億円(前年同期比58億円・0.7%減少)、営業利益358億円(同44億円・10.9%減少)となりました。
 先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となりましたが、欧州での販売台数増加や、工場稼働率の上昇などにより、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどで販売台数が増加しましたが、ベトナム、インド、台湾、アルゼンチンなどで販売台数が減少し、減収・減益となりました。
 四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売好調により増収となり、赤字幅が縮小しました。
 電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での完成車の販売台数の増加により、増収・増益となりました。
 これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。  


マリン

 売上高2,742億円(前年同期比108億円・4.1%増加)、営業利益520億円(同13億円・2.6%増加)となりました。
 大型船外機の増産効果により、北米、欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルの販売台数が増加しました。また、ウォータービークルおよびスポーツボートの販売好調により、為替差損を吸収し、増収・増益となりました。  


ロボティクス

 売上高533億円(前年同期比25億円・4.4%減少)、営業利益64 億円(同69 億円・51.8%減少)となりました。
 米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少し、減収・減益となりました。なお、当第3四半期連結累計期間の業績には、YMRHおよびその子会社の第2四半期連結会計期間(2019年7月から9月)の業績を含んでいます。  


金融サービス

 売上高308億円(前年同期比14億円・4.9%増加)、営業利益62億円(同41億円・40.1%減少)となりました。
 債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。  


その他

 売上高769億円(前年同期比13億円・1.7%増加)、営業損失4 億円(前年同期 営業利益11億円)となりました。
 ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となりましたが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより、減益となりました。  


連結業績の見通しについて

 2019年12月期通期の連結業績予想につきましては、2019年8月8日の第2四半期決算発表時に公表した予想(売上高1兆6,700億円、営業利益1,250億円、経常利益1,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円)を変更していません。
 また、通期の為替レート、米ドル108円(前期比2円の円高)、ユーロ122円(同8円の円高)の前提も変更していません。
 なお第4四半期の為替レートは、米ドル105円(前回予想から変更なし、前年同期比5円の円高)、ユーロ120円(前回予想から変更なし、同10円の円高)を前提としています。  


ページ
先頭へ